遠隔地型自家消費モデル

HOMEMADE ENERGY

ー遠隔地型自家消費モデルー

敷地内に設置場所が無いから太陽光発電を導入できない?
いいえ、HOMEMADE ENERGYなら叶います

近年、太陽光発電の用途は、売電よりも
自分たちで使う電気は自分たちで発電する自家消費型に注目が集まっています。
しかし、自家消費型の太陽光発電を導入するためには、
電気を使用する建屋の敷地内に、
太陽光発電設備を設置しなければなりませんでした。

企業の集まる都内には
設置場所がない

そのため、特に都内の企業様からは

・太陽光パネルを設置できるスペースがない
・設置場所の強度が足りない
・隣のビルで影になってしまい、日当たりが確保できない
・都市開発で、今後も日当たりが続くかわからない・・・

などの理由で、
自家消費型 太陽光発電の導入は、非常に難しい状況でした。
私たち電巧社も、同じ理由で、
太陽光発電設備を設置できずにおりました。

「遠隔地型自家消費モデル」なら
太陽光発電を御社にも導入いただけます

私たちは、これらの状況にある企業様でも
需要場所から離れた土地の太陽光発電所で発電した電気を
ブロックチェーン技術を活用し、
自家消費として使用できる仕組みを確立いたしました。

例えば群馬県に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気を、
都内の工場で利用する。といったことが可能になります。

これからは
一社にひとつ発電所を

私たちがそのお手伝いをいたします

再生可能エネルギーを自ら生み
使うという選択

再生可能エネルギーを、自社で発電し、自社の事業のために使うこと。
この選択が、御社のブランド価値を底上げします。
採用活動でのPRポイントにもなります。
そのための発電所構築に必要な、土地、設備、申請、設置工事など
必要なことすべて、サポートいたします。

事業で使う電気は自分たちでつくる
- 企業が発電所を持つ時代 -

企業が、自分たちが使う電気を、再生可能エネルギーで自ら発電する。
いち早く、持続可能な社会への貢献を宣言し、行動する。
御社の姿勢が、社会に伝わる。

2分でわかる
HOMEMADE ENERGYの
動画をご覧ください

事業で使う電気は自分たちでつくる
- 企業が発電所を持つ時代 -

企業が、自分たちが使う電気を、再生可能エネルギーで自ら発電する。
いち早く、持続可能な社会への貢献を宣言し、行動する。
御社の姿勢が、社会に伝わる。

企業から、持続可能な社会へ

私たちの社会は、グローバルな経済発展を経て、
便利に、暮らしやすくなりました。
反面、格差は拡大し、資源にも限りがあります。
記憶に新しい連日の猛暑、大雨・巨大台風など
極端な気候変動をはじめとして、
これまでとは違う地球の現実に、私たちは直面しています。

気候変動対策のキーワードは「脱炭素」


現代の私たちの生活に電気はかかせません。しかし現在はその約85%※が、化石燃料による火力発電や原子力発電によってまかなわれています。特に化石燃料から発生する二酸化炭素は、大気中の熱を吸収し、地球温暖化による気候変動に繋がります。
世界中で、気候変動対策における、脱炭素(CO2削減)に向けた取り組みが活発化しています。関連するキーワードとしても、SDGsやRE100・RE Action、CSR、ESG投資など企業が脱炭素に関わる施策が数多くあります。省エネで使用電気量削減をするだけでなく、二酸化炭素を生まない非化石燃料による発電(再生可能エネルギー)への切替えが合わせて求められているのです。


※出典:電力広域的運営推進機関 「平成30年度供給計画の取りまとめ」より発電端電力量(kWh)の比率

創エネ、省エネ、蓄エネを
ワンストップに

私たち電巧社は、脱炭素社会・持続可能な社会の実現のために
環境・エネルギー分野におけるワンストップソリューションを
提供いたします。
太陽光発電、バイオガス、小水力、風力など
再生可能エネルギーでの創エネに加え
省エネ(エネマネ、省エネ診断、省エネ設備)
蓄エネ(蓄電池、EV)を組み合わせ
持続可能な社会の実現を目指しています。

私たち電巧社の芝浦サテライトでは
100%再生可能エネルギーで運用中

「脱炭素社会」への移行をビジネス視点でとらえる日本独自の企業グループ、JCLP※。
私たち電巧社も、賛助会員として加盟しています。そのJCLPから生まれた新たな枠組み「再エネ100宣言 RE Action」は、中小企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が、使用電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)に転換する意思を宣言するものです。

電巧社はその一環として、芝浦サテライトにおいて再エネ100%での運用を開始し、HOMEMADE ENERGYによる
発電・給電も行っています。
また2020年7月に営業開始したヘッドオフィスにおいても再エネ100%で運用いたします。

※日本気候リーダーズ・パートナーシップ

事業で使う電気は自分たちでつくる
- 企業が発電所を持つ時代 -

企業が、自分たちが使う電気を、再生可能エネルギーで自ら発電する。
いち早く、持続可能な社会への貢献を宣言し、行動する。
御社の姿勢が、社会に伝わる。

バイオマス・バイオガス発電

小水力発電