「AI化」する脅威と対峙する年へ――自律型エージェント、内部侵入、そして真のゼロトラスト

昨年2025年は、生成AIの実装が急速に進む一方で、サイバー脅威の質的変化が明確になった1年でした。

攻撃者はAIを「ツール」として使う段階を超え、攻撃プロセスそのものを自律化・自動化し始めています。

また、ランサムウェア攻撃は単なるデータの暗号化から、より狡猾な「データ搾取と恐喝」へとその重心を移しました。

本記事では、2026年に企業・組織が直面する脅威の全貌と、それに対抗するための「次の一手」について、最新のインテリジェンスと事例を交えて詳報します。

2026年の脅威トレンド：サイバー脅威の「AI化（AI-fication）」

2026年のセキュリティランドスケープを決定づけるのは、AI、自動化、そして相互接続されたシステムの融合です。

かつては高度な専門知識が必要だったサイバー攻撃が、AIによって「工業化」され、参入障壁が劇的に下がっています。

今年、最も警戒すべきは「Agentic AI」の悪用です。これは単にプロンプトに応答するだけのAIではなく、自律的に意思決定を行い、複数のステップを実行し、実システムと対話する能力を持ちます。

攻撃者はこの技術を使い、フィッシングやソーシャルエンジニアリングを完全に自動化・パーソナライズ化します。

さらに、企業の業務フローに組み込まれた正規のAIエージェントが侵害されれば、それが「内部犯行者」のように振る舞い、データ操作や物理的な制御システムの乗っ取りを引き起こすリスクがあります。

AIによる画像・音声生成技術は、もはや肉眼や耳では判別不可能なレベルに達しています。

2026年には、ディープフェイクを用いた「ナディファイ（衣服を消去する）」アプリによるハラスメントや恐喝、あるいは経営幹部になりすました詐欺（BEC）が、より身近で深刻な脅威となります。

従来の「不自然な日本語を見抜く」といった教育は通用しなくなり、送信元の認証や通信の正当性を検証する技術的な「トラスト（信頼）検証」への移行が不可欠です。

「侵入を防ぐ」境界防御だけでは、もはや組織を守れません。

通信販売を手掛ける大手企業が2025年12月に公表したランサムウェア被害の報告書は、多くの日本企業にとって重要な教訓を含んでいます。

同社はEDR（Endpoint Detection and Response）を導入していましたが、攻撃者はVPN機器の脆弱性から侵入し、EDRの検知を回避・無効化してネットワーク内を横移動（ラテラルムーブメント）しました。

図：電巧社

EDRはエンドポイント（端末）での検知には有効ですが、攻撃者が一度侵入し、正規の通信に紛れてネットワーク内を移動し始めると、それを食い止めるのは困難です。

攻撃者は初期侵入からわずか1時間半ほどで横移動を開始するというデータもあり、人手による対応では間に合いません。

そこで不可欠となるのが「マイクロセグメンテーション」です。これはネットワークを細かく区画化し、区画を越える通信を厳格に制御して事前に防御する手法です。

エージェント型の優位性: 従来のネットワーク機器ベースの手法とは異なり、サーバーやPCにエージェントを入れる「エージェント型」であれば、クラウドやオンプレミスが混在する環境でも一貫したポリシーを適用できます
プロセスの可視化: 通信の「送信元と宛先」だけでなく、どのプロセスが通信しているかまで可視化・制御することで、ランサムウェアの拡散やC&Cサーバーへの通信を封じ込めることが可能です