エネルギー政策基本法とは、2002年6月14日に公布・施行された、日本のエネルギー需給政策に関する基本的な方向性を定める法律です。
この法律は、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」の3つの基本方針を掲げ、国・地方公共団体・事業者等の責務やエネルギーの需給施策の基本事項を定めています。
エネルギー政策基本法に基づき、政府は少なくとも3年ごとに見直しを行う「エネルギー基本計画」を策定することが義務付けられています。
この法律では、エネルギーが国民生活の安定向上と国民経済の維持発展に不可欠であり、その利用が地域及び地球環境に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、長期的・総合的・計画的なエネルギー施策の推進を図ることを目的としています。
政府は毎年、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況を国会に報告することが義務付けられています。
【参考】 衆議院┃エネルギー政策基本法
