脱炭素（カーボンニュートラル）という言葉が広く使われるようになって久しいですが、2026年はその位置づけが大きく変わりつつあります。
これまで脱炭素は、「環境に配慮する姿勢」や「企業の自主的な取り組み」として語られることが多いテーマでした。
しかし今年は、制度・ルールへの対応を前提に、実際の運用や説明責任が問われるフェーズへと本格的に移行し始めています。
今、企業活動の現場で何が起きているのか。
2026年の脱炭素トレンドを、3つの視点から整理します。
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1. 「炭素に価格がつく」ことを前提に考える時代へ
2026年、国内外で最も大きな変化の一つが、炭素排出を制度として管理・取引する仕組みの本格化です。
日本：排出量取引制度の義務化フェーズへ
日本では、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の一環として、「排出量取引制度」が段階的に整備されてきました。
2026年度からは、前年度までの3か年度平均でCO2の直接排出量が10万トン以上の事業者を対象に、制度への参加や排出量の把握・報告、排出枠の管理が求められるフェーズに入ります。
排出削減が進まない場合は排出枠を市場から調達する必要があり、逆に削減が進めば余剰枠を取引することも可能になります。
排出量は、単なる環境指標ではなく、コストや経営判断に直結する要素として扱われるようになりつつあります。
EU：CBAMが「報告」から「実質対応」の段階へ
EUの炭素国境調整措置（CBAM）も、2026年から新たな段階に移行します。
これまでの移行期間では排出量データの報告が中心でしたが、2026年以降は排出量に応じた証書の購入・提出を伴う制度として運用される予定です。
CBAMは単なる環境規制ではなく、貿易ルールの一部として機能します。
特に対象製品をEU向けに輸出している企業や、そのサプライチェーンに関わる企業は、製造工程における排出データの把握・共有が重要になります。
2. 脱炭素を現実に近づける新技術の実装
脱炭素の取り組みは、制度対応や電力の切り替えだけではありません。
2026年に向けて、既存のインフラを活かしながらCO２削減を進める新技術が、現実的な選択肢として動き始めています。
ペロブスカイト太陽電池：実証から先行導入の段階へ
去年に引き続き、今年も話題の中心となるのは「ペロブスカイト太陽電池」ではないでしょうか。
軽量で柔軟性のあるペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン型太陽電池では設置が難しかった場所への活用が期待されています。
ビルの壁面や屋根、駅施設、建材一体型（窓・外装材）など、「これまで発電に使えなかった場所」を活用する実証・先行導入が進みつつあります。
現時点ではまだまだ実用段階ではないものの、「どこにでも置ける再生可能エネルギー」という発想が、現実味を帯び始めている点は注目すべき変化です。
SAF（持続可能な航空燃料）：供給と確保が経営課題に
航空分野では、SAFを巡る動きが活発化しています。
SAF（Sustainable Aviation Fuel／持続可能な航空燃料）とは、廃食用油やバイオマスなどを原料にした、CO₂排出を大幅に減らせる航空燃料のことです。
EUでは混合義務が段階的に導入されており、世界的にSAFの供給量不足や価格が課題として顕在化しています。
日本でも制度化に向けた議論が進んでおり、航空会社や関連事業者にとっては、燃料確保やサプライチェーン構築が中長期の競争テーマになりつつあります。
3. 「脱炭素」から「ネイチャーポジティブ」へ視野が拡大
2026年は、脱炭素という一点の取り組みから、より広い視点での環境対応へと関心が広がる年でもあります。
TNFD：自然資本への影響を可視化する動き
気候関連財務情報開示（TCFD）に続き、自然資本を対象とするTNFDへの注目が高まっています。
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）とは、2021年に国際的な枠組みとして立ち上がった、自然資本・生物多様性に関する企業開示を進めるためのガイドラインのことです。
企業が生物多様性や自然資源にどの程度依存し、影響を与えているのかを整理・開示する動きは、投資家や金融機関からの要請を背景に広がりつつあります。
2025年11月時点では、日本を含む56カ国で700社以上の企業が賛同し、取り組みを表明しています。
現時点では義務化された制度ではありませんが、「将来を見据えた情報開示の準備」として着手する企業が増えている段階と言えるでしょう。
サーキュラーエコノミーとの接続
サーキュラーエコノミー（Circular Economy／循環型経済）とは、資源を「使って捨てる」前提から、「回し続ける」前提へ変える経済モデルのことです。
このサーキュラーエコノミーの考え方も、脱炭素と切り離せないテーマです。
製品の長寿命化、再利用、リサイクル、サービス化（リース・サブスクリプションなど）は、結果として製造や廃棄に伴うエネルギー消費を抑えることにつながります。
すべての企業に当てはまるモデルではありませんが、資源効率の改善が脱炭素にも直結するという認識は、徐々に共有されつつあります。
まとめ：2026年は「対応力」が問われる年
2026年の脱炭素トレンドを象徴するのは、「自主的な取り組み」から「説明責任を果たせる対応」への移行です。
制度への対応を早めに整理し、自社に合った技術や取り組みを選び、「なぜそれを選んだのか」を語れる企業ほど、将来の選択肢を広く持つことができます。
脱炭素は、もはや特別な企業だけのテーマではありません。
守りとしての制度対応を整え、次の競争につなげるための基盤づくりが、2026年の現実的なスタートラインと言えるでしょう。
【参考サイト】
・経済産業省┃排出量取引制度
・The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（英語サイト） 他
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