「カーボンニュートラルと企業成長の両立は難しいのではないか？」

「脱炭素経営の企業側に対するメリットがはっきりしない…」

脱炭素社会の実現に向けた動きが加速するなか、企業からは取り組みにおける不安の声も上がっています。

　

地球温暖化をはじめとする環境問題は今も進行しており、企業は一刻も早く脱炭素化に注力しなければなりません。

しかし、取り組むにあたってのメリットが分からず、足踏みしている企業は少なくないのが現実です。

　

脱炭素経営にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

今回の記事では、具体的な例をいくつか紹介していきます。

.

脱炭素経営のメリット3つ

❶コーポレートブランディング・企業価値向上の効果

取引先や顧客などのステークホルダーは、脱炭素社会へ貢献しているか否かを重要視する傾向が強まっています。

いわゆる ESG（※）に取り組んでいるかどうかが、企業の一つの評価基準となりつつあるのです。

　

つまり、脱炭素経営に取り組むこと自体が、競合他社との差別化や競争優位の確立となり、ステークホルダーからの信頼・支持を得るきっかけになります。

特に中小企業は、脱炭素を標榜する企業がまだ少ないため、先頭を切って動くことができれば、コーポレートブランディングの一環に。

　

また、脱炭素化に積極的な企業はメディアへの注目も集めやすく、国や自治体から表彰の対象となるため、企業の知名度や認知度向上も期待できます。

　

企業の知名度や認知度は、事業の成果・成長に大きく影響します。

ゆえに、中小企業は広報戦略に力を入れています。

一つの戦略として、脱炭素経営は非常に有効な手段と言えるでしょう。

反対に、大手企業はネームバリューがある分、その社会的信頼を失墜させないための脱炭素経営が必要になるのです。

　

※ESG　とは

新たな企業の評価指標。環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取ってESGと略される。

　

❷エネルギーコストの削減

国内のエネルギー自給率の低下・原油の高騰・炭素税導入の検討などで、エネルギーコストは増加しています。

そのため脱炭素だけでなく、エネルギーコスト削減の目的で「省エネ」「再エネ」を導入するケースが数多く見られます。

　

省エネのメリットは、すぐに取り組める対策が多いことです。

使用する電気そのものを減らすことで、エネルギーコストとCO2排出を削減できます。

照明を最低限の数にすることや、空調の温度を工夫するなどの簡単な取り組みでも、10％前後のエネルギーコスト削減に。

また、消費電力が少ない機器や設備へと入れ替える際に申請できる、事業者向けの省エネ補助金などもあります。

　

脱炭素化に一番効果的なのは、紛れもなく再生可能エネルギーです。

しかし再エネはコストがかかる、そう思っている方が多いのではないでしょうか。

確かに、諸外国と比べると日本の再エネ市場の規模は小さく、コスト面も遅れを取っていると言わざるを得ません。

必要設備の導入も、多くの費用を必要とします。

　

再エネ導入は、現状どうしてもコストがかかってしまいます。

しかし、それは今後安定した経営において欠かせない費用なのです。

　

❸金融機関の支援

金融機関では、脱炭素経営に取り組む企業に対して支援活動を行っています。

　

　

大手の銀行では、環境への配慮が出来ている企業へ、規定の環境認証を取得している企業に対し、金利の優遇を行う、といった支援を行っています。

　

また、無料でコンサルティングサービスを行うといったケースも。

融資の条件には脱炭素やSDGsへの取り組みが欠かせない時代となりつつあるのです。

　

これらの支援は、事業拡大などを考えている企業にとって大きくプラスになるでしょう。

脱炭素経営に必要な設備導入にかかる資金調達などに役立ちます。

　

上記の例以外に、環境省の「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では「自社の競争力を強化する優位性の構築」や「社員のモチベーションアップや人材の獲得力強化」といったメリットも期待できる、と紹介されています。

　

脱炭素経営は地球環境を守るだけでなく、企業にとって様々なメリットがあるのです。

.

まとめ

脱炭素経営は、企業にとって成長のカギとなることはもちろん、今後発生するであろう多方面のリスク・デメリットも回避できます。

　

コストのかかる取り組みが多いという課題がありますが、企業が得られるメリットは着実に増えています。

まずは業界・事業全体を見渡し、達成可能な目標を設定しましょう。

　

脱炭素化に取り組まねばならないと分かっていても、そのまま先送りになっていませんか。

しかしそれは、企業にとって致命傷となり得ます。

企業の存続は、脱炭素化への迅速果断な対応が左右すると言っても過言ではないのです。

　

脱炭素経営はすぐに結果がでるものではありません。

しかし「2050年カーボンニュートラル実現」に向け、一歩ずつ進んでいければ、企業成長の追い風となることは間違いないでしょう。

　

すでに脱炭素経営に取り組んでいる方も、これからの方も、自社にとって一番大きなメリットは何か、これを機にじっくり考えてみてください。

＜参考資料＞ 

環境省｜中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック｜2021.11.26

環境省　脱炭素ポータル｜脱炭素経営の広がり｜2021.11.26