ここ最近、世界的な燃料高騰のあおりを受け、電気料金は高騰しています。
少しでも電気料金を節約するために、太陽光発電の自家消費を考えているものの、導入コストなどで迷っている中小企業の方も多いのではないでしょうか。
果たして、中小企業にとって太陽光発電は必要なのか？
本記事では、中小企業向けの太陽光発電のメリットとデメリットを紹介します。
. 中小企業における太陽光発電のメリット
❶ 電気代を節約できる
最も大きいメリットは、電気料金を節約できることです。ソーラーパネルで発電し、足りない分を電力会社から補うので、電気料金が削減できます。
もし電気が余った場合は、販売することも可能ですし、最近は蓄電池に蓄電し、夜間に使用することにより節約する手法も注目されています。
❷ 脱炭素に貢献して企業価値を高められる
現在、地球温暖化に歯止めをかけるため、日本を含む世界各国で「脱炭素社会の実現」に向けた様々な取り組みが行われています。
再生可能エネルギーである「太陽光発電」を取り入れることで、企業として環境問題解決に向けた社会貢献をすることができます。
そして近年、サプライチェーン全体で環境問題に取り組もうとする大企業も出てきており、そういった取り組みがなされていない場合、最悪取引先から外される恐れも……。
太陽光発電など脱炭素への取り組みは、これからの中小企業において企業価値を高め、競争優位性を確立するために重要なポイントになってくるでしょう。
❸ 有事の際に発電できる
近年、日本各地で大雨や地震など様々な災害が起こっており、いつ自社が被害に合うか分かりません。そこで注目されているのが、BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）です。
BCPとは、災害などの緊急事態が起きた際に、被害を最小限に抑え、重要な事業を継続し、早期復旧するための方針や手順を示したもので、有事に備えて事前に作成し、準備しておくことが非常に重要となってきます。
その中で、どの業種でも重要になってくるもののひとつが「電力の確保」です。太陽光発電なら、有事の際にも発電することが可能なので、BCP対策として非常に有効です。
. 中小企業における太陽光発電のデメリット
❶ 導入やメンテナンスにコストがかかる
ソーラーパネルや架台などの購入、工事などの初期費用など、導入時には一定のコストが必要になってきます。設置枚数によってはかなりのコストになります。
もう一つのコストはメンテナンスですが、これを行うことで漏電の発見や破損部の交換などができ、安定した発電量を維持できます。
❷ 設置箇所に制限がある
ソーラーパネルは太陽光で発電するので、太陽光がしっかりと当たることが設置場所の必須条件です。
また、ガラス製のソーラーパネルは重く、架台の設置も必要となるため、荷重に耐えうる場所でないと設置できません。
❸ 破損する可能性がある
ソーラーパネルは屋外にあり、石などの飛来物、台風などの災害で壊れてしまう可能性があります
ソーラーパネルはすべて繋がっているため、一部が破損してしまうと、全体に影響が出てしまいます。漏電などの危険もあるため、早急に破損したパネルを取り除く必要があります。
. デメリットを解決するには？
■補助金や初期投資0でできるシステムを活用する
コスト面に関しては、各自治体で再生可能エネルギーの発電設備に関する補助金が設けられているので、そちらをうまく活用しましょう。
ただし、補助金は予算の上限額が設けられており、それを超えてしまうと申請期間内でも受付終了となってしまいますので、確認してから申請するようにしましょう。
補助金の申請機関や予算などの情報は、本サイト内の「脱炭素の補助金」でも確認できます。
また最近は初期投資0でできる「オンサイトPPA方式」や「リース式」などが注目を集めています。
「オンサイトPPA方式」とは、発電事業者が電力を受け取る側（需要家）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理した上で、発電した電気を該当建築物に供給するシステムです。
▲オンサイトPPA方式
一方「リース方法」は、リース会社が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、需要家側が月々決まったリース料を支払うシステムとなっています。
▲リース方式
画像出典：環境庁│自家消費型太陽光発電設備の導入
■薄型フレキシブルモジュールの選択
荷重制限で設置が難しいという場合は、薄型・軽量のフレキシブルモジュールを検討してみましょう。
従来のガラスモジュールより軽量で、架台もいらないため、今まで設置が難しかった屋根などにも設置できる可能性があります
またフレキシブルモジュールは、建物の屋根だけでなく、壁面や乗り物の屋根などにも設置可能なため、設置できる場所の幅が広がります。
また近年はオールブラックなどの別カラーも発売されており、建物に合わせたものを選ぶことも可能です。
■自社に合った保証の商品を選ぶ
ソーラーパネルには、自然災害や発電出力などを保証するメーカー保証がついているものもあります。しかし、メーカーによって保証期間や有償無償などが違うため、導入費用だけでなく、自社に合ったメーカー保証がついているかどうかも検討して選択するようにしましょう。
. まとめ
日本は石油やガスなどのエネルギーほとんどを輸入に頼っています。世界情勢の変化で、今後も電気価格の高騰は起こるでしょう。
また今年の夏は温暖化による猛暑にも見舞われ、「地球沸騰化」とも言われました。これを機に温室ガスを抑制する脱炭素への動きが加速していくと考えられます。
太陽光発電は中小企業に必須とまではいかずとも、電気料金の節約や企業価値の向上を考えれば、導入した方が今後のメリットが大きいのではないでしょうか。
＜参考資料＞
環境省│はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）│2023.3
資源エネルギー庁│2022－日本が抱えているエネルギー問題（前編）│2023.9.01
