2023年4月から「省エネ法」が改正されました。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、これからさらなる脱炭素化が必要とされるなか、どんな点が見直されたのでしょうか？

　

本記事では、新たに改正された3つのポイントをわかりやすく解説していきます。

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省エネ法とは？

「省エネ法」は、1979年のオイルショックがきっかけに「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」という名称で制定されました。

　

改定後は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」と正式名称が変わっていますが、略称は変わらず省エネ法となっています。

　

法律の概要は以下のとおりです。

『一定規模以上の（原油換算で1,500kl／年以上のエネルギーを使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告いただき、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。』

引用：資源エネルギー庁│省エネポータルサイト　省エネ法の概要

規制の対象となる事業分野は「工場・事業場」と「運輸」。
一定規模を超える事業者に対しては、エネルギー使用状況の報告義務を課しています。

　

また、「機械器具等の製造または輸入事業者」には、機器のエネルギー消費効率の目標を設定し、達成を要求しています。

　

▼省エネ法において規制される事業者・分野

出典：資源エネルギー庁│省エネ法の概要│省エネ法が規制する分野

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改正された3つのポイント

❶ エネルギー使用の合理化

改正前の省エネ法は化石エネルギーの使用の合理化や効率化を目的としているため、エネルギーの定義に非化石エネルギーは含まれていませんでした。

　

しかし、現在は脱炭素化の推進のために、太陽光・水力などの非化石エネルギーの普及が必要です。

化石エネルギー・非化石エネルギー双方の使用を合理化し、推進していければ、エネルギーの安定供給につながります。

　

そのため、今回の改正では、非化石エネルギーも使用の合理化の対象に含んだ、省エネ法におけるエネルギーの定義の拡大が行われました。

　

具体的には、太陽光発電などの非化石電気、太陽熱などの非化石熱、黒液や木材、水素やアンモニアなどが追加されています。

　

▼省エネ方におけるエネルギー

出典：資源エネルギー庁｜省エネ法の概要│省エネ法におけるエネルギー

❷ “非化石エネルギー”への転換

脱炭素社会に向けた取り組みは加速していますが、産業全体を見てみると、非化石エネルギーの普及はまだ不十分といえます。

化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換は、産業全体で取り組まなければならない重要な課題です。

　

改正後は特定の事業者に対して提出を求めている、省エネに関する中長期計画書や、エネルギー使用状況の定期報告だけでなく、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画の作成や、非化石エネルギーの利用状況の報告（現行様式へ統合）も必要となってきます。

　

非化石エネルギーへの転換目標は、業種によって異なります。鉄鋼業（高炉・電炉）、セメント製造業、製紙業（洋紙・板紙）、化学工業（石油化学・ソーダ）、自動車製造業の5業種は、「工場等のおける非化石エネルギーへの転換等に関する事業者の判断の基準」に基づいて目標を設定します。

　

基準が設定されていない他の業種は、使用電気全体に占める非化石電気に関する目標設定を行いますが、任意で設定することも可能です。

❸ 電気の需要の最適化

今までの省エネ法では、夏冬の昼間のピーク電力を抑えることが求められていましたが、改正後は太陽光発電などの再エネを有効活用するために、電気の供給に合わせた最適化が求められます。

　

具体的には、電力の需要状況に応じて、再エネ余剰電力が発生している時間帯に電力消費量を増加させる「上げDR（デマンドレスポンス）」と、需要がひっ迫した際に電力消費量を最小限にとどめる「下げDR（デマンドレスポンス）」の実績報告が必要となりました。

　

また今までの省エネ法では、昼間・夜・平準化時間帯（夏期・冬期の昼間）に分けて、電気の使用量を報告していましたが、改正後は、月別（1ヶ月単位）または時間帯別（30分または60分単位）で電気使用量を報告する必要があります。

以上、改正の主なポイント3つを紹介しましたが、他にも業種や分野別にエネルギー消費効率の水準を定めて省エネへの取り組みを促す「ベンチマーク制度」の対象に、石炭火力供給業、データセンター業、圧縮ガス・液化ガス製造業が追加され、ソーダ工業の目標値が見直されています。

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まとめ

エネルギーのあり方は、時代とともに移り変わっていきます。

過去、脱石炭、脱石油…と様々な取り組みが行われてきましたが、これからは「脱炭素」の時代です。

原油価格高騰や、地球温暖化などの状況を踏まえ、省エネ・再エネを推進するためのルールを整備していかなければなりません。

　

省エネ法は、社会・経済環境に適応するため、そしてさらなる省エネ推進のために改正され続けています。

今回の改正は、エネルギーミックス実現の大きな一歩となるのではないでしょうか。

これを契機とし、非化石エネルギー確保のための動きが、さらに加速すると予想されます。

　

規制対象の事業者は、最新の情報をチェックし、早めに対応できるようにしておきましょう。

【参考サイト】

資源エネルギー庁 | 省エネポータルサイト 省エネ法の概要｜

資源エネルギー庁 | 省エネポータルサイト 省エネ法の改正｜

経済産業省│エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示が本日公布されました｜2023.3.31

経済産業省│2023年4月～省エネ法が変わります｜