経済産業省のDXレポート2（中間取りまとめ）にて、DX推進指標の自己診断（IPA）を行い、結果を提出した企業約500社のうち、なんと9割がDX未着手・発展途上であることが明らかになりました。（※2020年10月時点）
もちろん診断を行なっていない企業や、結果を提出していない企業もあります。
しかし、日本企業のDXが大幅に遅れていること、これは疑いようもない事実だといえるでしょう。
取り組むべきと分かっていても、課題が多くDX化が進んでいない企業もあれば、何から取り組めば良いか分からず、手つかずになっている企業もあり、日本のDXにはまだまだ課題が散見されます。
今回は、DX未着手・発展途上企業の方が、何から取り組むべきなのか、経済産業省が公表したレポートの内容をかみ砕いて説明していきます。
DX成功に向けた4つのファーストステップ
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一気に加速したDX。
企業は、このニューノーマルな時代に対応すべく、さまざまな変革に取り組まざるを得ない状況に陥ったのです。
そうして半ば強制的に迫られているDXですが、一体何から始めれば良いのでしょうか。
DXレポート2では、企業が直ちに対応すべきファーストステップが、4つ記載されています。
業務環境のオンライン化
2021年、政府から感染防止策として、オフィスへの出勤者数を一律で7割削減するよう要請がありました。
これにより、瞬く間にテレワーク制度が浸透。
企業はリモートでも業務に取り組める体制を整え、コミュニケーションの手段は、社内外問わずオンライン化しました。
そのため、アナログな業務環境のままでは、他社との連絡・連携に支障をきたしてしまうのです。
業務プロセスのデジタル化
オンライン上で業務に取り組むためには、業務プロセス自体をデジタル化しなければなりません。
効率化の観点からも、アナログ業務をデジタルへと置き換えることは大切です。
業務のデジタル化は、RPAによって定型業務を自動化したり、AI-OCRを使って紙をデータ化したりと、システム・ツールを活用する必要があります。
まずは自社のアナログな業務の洗い出しを行い、デジタル化できるかどうかを検討しましょう。
従業員の安全・健康管理のデジタル化
昨今、スマートウォッチやスマートグラスといった「スマートデバイス」が普及しています。
スマートデバイスに内蔵されたセンサーや高性能カメラを活用すれば、従業員の健康や安全をデータで管理できるようになります。
もちろん各デバイスには、業務の効率化としての機能も豊富に搭載されています。
パルスサーベイ（システム上で行う 従業員の満足度を測るための意識調査）の実施なども効果的でしょう。
顧客接点のデジタル化
今では、製品・サービスの売り込みもデジタルの時代。
自社ECサイト設立や問い合わせ窓口のオンライン化など、さまざまな動きが見られます。
また、マーケティング・宣伝の手法もアナログからデジタル、または双方を融合した手法へとシフトしています。
顧客の情報収集や購買行動がデジタルへと移り変わっている今、企業も顧客にあわせて変化していかなければなりません。
いかがでしょうか、DXへの第一歩は踏み出せていましたでしょうか。
紹介したこれらの取り組みには、ITツールや外部サービスの活用が不可欠です。
そのため、必要なツール・サービスを選定した上で、迅速に導入を進めていく必要があります。
「社内にDXは浸透しているか」確認が必要
社内でのDXの認知・理解を深めることも、重要な取り組みの1つ。
上記4つのステップをクリアしていたとしても、「DXが何たるか」が従業員に浸透していなければ、ただのIT化・業務効率化としての取り組みに終わってしまいます。
DXの方向性や戦略について議論を行っていくためには、まず「推進に携わる関係者間で、共通理解の形成ができている」ことが大前提です。
また、企業そのものを変革していくことが必要なDXは、経営層の理解も欠かせません。
ツール・システムの導入時と同じく、経営層がリーダーシップを持ち、DXビジョンを明確に定めることができれば、取り組みは良いスタートを切れるでしょう。
深刻なIT人材不足がDXを阻害している現状
今、企業のDX推進を担えるIT人材の不足が、問題となっています。
IT市場の急成長により需要と供給の差は広まるばかりで、多くの企業が人材確保に頭を悩ませているのです。
経済産業省の『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』によると、IT人材の需要と供給は以下のように推計されています。
▼ 図1：今後のIT人材の供給予測
※クリック／タップで拡大表示
▼ 図2：今後のIT人材の不足規模
※クリック／タップで拡大表示
図1，2 出典：経済産業省｜IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 ｜2022.7.22
結果は、日本の人口減少に伴い、IT人材も不足するという見通しに。
IT人材の供給力が低下していく一方で、ニーズは大きく拡大すると予想。
なんと2030年には最大79万人も不足する恐れがある、と指摘されています。
いくらDXの必要性を理解していても、実際に推進していく能力のある人材がいなければ、DX推進は滞ってしまいます。
また、社内の貴重なIT人材が、既存システムの保守運用に人員が割かれているというケースも。
社内にIT人材が不足している場合は、早急な対応が必要です。
採用やアウトソーシングの活用だけでなく、従業員のスキルアップ支援など、人材の確保については視野を広く持って進めていく必要がありそうです。
まとめ
DXという言葉が広まり数年がたちますが、DX先進企業と呼ばれている企業は、未だ一握り。
未だに多くの企業が「業務に最適なデジタル技術が分からない」「基幹システムがブラックボックス化してしまっている」といった悩みを抱え、ITインフラの最適化すら叶っていません。
まずは自社のDX推進を妨げている要因は何か、取り組まねばならない課題は何かを明確化していきましょう。
そして、本記事で紹介した4つのアクションや、社内理解を得ることを最優先に、DXを進めてみてください。
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」
これは2021年9月に発足した、日本の行政機関であるデジタル庁のミッションです。
企業も同じく、社内にDXの本質を浸透させたうえで、働き手に優しいデジタル化を行っていく必要があるのではないでしょうか。
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