SBTとは？その意味やメリット、SBT認定についても詳しく解説

組織	概要
CDP （Carbon Disclosure Project）	・企業の気候変動、水、森林に関する世界最大の情報開示プログラムを運営する英国で設立された国際NGO ・世界約23,000社の環境データを有するCDPデータは740超の機関投資家のESG投資における基礎データとしての地位を確立（2024年3月時点）
国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）	・参加企業・団体に「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で、本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すことを求めているイニシアチブ・1999年に当時の国連事務総長が提唱し、現事務総長のアントニオ・グテーレスも支持。現在約2万4000の企業・団体が加盟（日本は597の企業・団体が加盟（2024年3月時点））
世界資源研究所（WRI）	・気候、エネルギー、食料、森林、水等の自然資源の持続可能性について調査・研究を行う国際的なシンクタンク・「GHGプロトコル」の共催団体の一つとして、国際的なGHG排出量算定基準の作成などにも取り組む
世界自然保護基金（WWF）	・生物多様性の保全、再生可能な資源利用、環境汚染と浪費的な消費の削減を使命とし、世界約100カ国以上で活動する環境保全団体

本イニシアチブでは、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、パリ協定に基づく科学的根拠に沿っているかを評価し、認められればSBT認定が取得できます

では、このSBT認定を取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

SBT認定を取得するメリット

SBT認定を取得することで、企業は環境への取り組みを科学的に証明し、持続可能な経営を実現する大きなメリットを得られます。

SBT認定を受けることで、企業の環境目標が科学的根拠に基づいていることが証明されます。

これは取引先や顧客、投資家からの信頼を得るための大きな要素です。

特に、サプライチェーン全体で環境対策が求められる現在、認定を受けた企業は競争力を強化できます。

SBT認定を目指す過程で、エネルギー使用量や排出量を正確に把握し、削減方法を検討するため、結果的にコスト削減が期待できます。

エネルギー効率の改善や省エネ技術の導入は、経費削減にも直結します。

顧客や投資家だけでなく、地域社会や従業員からの評価も向上します。

特に環境意識の高い世代をターゲットにする企業にとって、SBT認定は「持続可能性に配慮した企業」というブランド価値を高めることができます。

このメリットを最大限に活用することで、企業は環境への貢献とともに、自社の競争力やブランド価値を向上させることができます。

SBT認定数は、2024年３月までで世界4,779社、日本でも904社となっており、増加傾向にあります。

日本では以下のようの企業が既に取得しています。

実際にSBT認定を取得する場合は、以下のような手順を踏むことが必要です。

自社の排出データをもとに、科学的根拠に基づいた目標を策定します。この段階では、具体的な排出量の把握と、それを削減するための実現可能な目標を設定する必要があります。

まずは自社の温室効果ガス排出量を測定、削減可能な項目を特定し、それを元に目標を設定します。

SBTイニシアチブは、以下のような基準に基づいて目標を評価しますので、参考にしましょう。

1.5℃目標の整合性: 設定された目標が地球温暖化を1.5℃以内に抑えるシナリオに合致しているか
長期・短期目標: 5～10年の短期目標と、2050年までの長期目標の両方が設定されているか
排出範囲のカバー: Scope 1（自社直接排出）、Scope 2（購入エネルギー由来の排出）、必要に応じてScope 3（サプライチェーン全体の排出）を対象としているか