排出量取引とは、カーボンプライシングの一種で、温室効果ガスの排出量に上限（キャップ）を設け、その排出枠を市場で取引することで、社会全体の排出削減を促す制度です。
排出量取引制度では、国や地域が企業ごとに温室効果ガスの排出上限を設定し、その範囲内で排出枠を売買（トレード）することが認められています。
排出枠を超過した企業は不足分を購入する必要があり、逆に削減に成功して余剰が生じた企業は排出枠を売却できます。
この仕組みにより、削減コストの低い企業が多く削減を進め、市場を通じて経済的に効率のよい形で排出量全体を減らすことが可能となります。
EUの排出量取引制度（EU-ETS）をはじめ、世界各国で導入が進んでおり、脱炭素政策の中核的な手法として位置づけられています。
日本においても、GX（グリーントランスフォーメーション）政策の一環として排出量取引制度の導入が進められており、2026年度以降の段階的運用を経て、2027年度から本格稼働する予定です。
当初は年間CO2排出量が一定規模以上の企業が主な対象となりますが、将来的には対象範囲の拡大も見込まれています。
排出量取引は単なる規制ではなく、企業にとって排出削減への投資判断や中長期的な経営戦略に直結する制度であり、今後は排出量の把握・管理体制の整備がより重要となります。
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