| 年 | 企業展開 | 事業展開 | 時 代 区 分 |
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| 1928年 | 電成社の芝本社を母体に 引き継ぎ、電気工事会社 を設立 | 電気工事業 |  | 形 成 期 |
| 1941年 | 個人企業から有限会社へ | |||
| 1943年 | 戦争による人手不足の影響で 電動ドリル製造業へ転身 |  |
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| 1946年 | 戦後、物資が揃わず、製造業を断念。中古モータ販売を皮切りに、商社として東芝モータの販売を開始 |  |
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| 1948年 | 株式会社電巧社に改組 |  |
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| 1961年 | 受変電設備納入で、東芝代理店となる |  |
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| 1962年 | 港区芝に本社工場を建設 | 正式な東芝特約店活動がスタート。 製造部を設立。 簡易キュービクルの量産開始 | ||
| 1963年 | 配電制御機器の販売を開始 | 拡 大 期 |
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| 1965年 | 大阪営業所（現・大阪支店） 設立 |  |
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| 1967年 | 仙台営業所（現・仙台支店）・新潟営業所を開設 |  |
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| 1969年 | 港区海岸（現・本社所在地）に芝浦工場を建設 | キュービクル量産を開始する |  |
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| 1973年 | ポンプの酉島製作所の代理店となる | 拡 充 期 |
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| 1977年 | 空調設備の販売を開始 | |||
| 1979年 | 東芝産業用配電盤 認定工場の認定を受ける |  |
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| 1984年 | ＩＴ機器の販売を開始 | |||
| 1985年 | 鶴見事業所を開設 | |||
| 1987年 | 映像機器の販売を開始 | |||
| 1989年 | 港区海岸で本社と工場が 一体となる。神奈川支店 を開設 |  |
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| 1994年 | 大阪で受変電設備の販売を拡大 | |||
| 1995年 | 子会社・有限会社テクノレバーを設立 | ゼロックス製品の販売を開始 （現・富士フイルム） | ||
| 1996年 | 神奈川支店・鶴見工場を 本社に統合 | |||
| 2000年 | 大阪で映像機器・IT製品の販売を拡大 | |||
| 2001年 | 日本配電制御システム工業会（JSIA）優良工場の認定を 受ける | |||
| 2003年 | ISO 14001認証取得。 中嶋乃武也が社長就任 | 大型モータ・空調機器の販売を拡大 | 第 ２ 創 業 期 |
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| 2004年 | 大阪営業所（現・大阪支店）、靱本町へ移転。 | エレベータの販売を開始。 大規模ユーザー向け代理業務を開始 | ||
| 2005年 | 新潟営業所、中央区女池へ移転 | |||
| 2006年 | 大阪で空調事業を開始 | |||
| 2008年 | パナソニック製品の販売を開始 | |||
| 2009年 | 行動指針「電気のコンシェル ジュ」が商標登録される | |||
| 2011年 | 太陽光発電の販売を開始 | |||
| 2012年 | 仙台支店 新社屋建設 | NEC製品の販売を開始 スマートハウスの販売を開始 |  |
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| 2014年 | 福島営業所を開設 電巧社(上海)貿易有限公司 を設立 ソーラーメンテナンス株式会社を設立 | SHARP製品の販売を開始 | ||
| 2015年 | 大阪営業所が大阪支店 へ昇格 | 省エネ事業を本格化 エネマネ事業者認定取得 | ||
| 2016年 | 芝浦工場がISO9001 （品質）認証取得 | システムインテグレーション事業 を開始 | ||
| 2017年 | ISO/IEC27001認証取得 （SI 事業部） | 一般社団法人省エネ創エネ支援機構（ESCS）を設立 | ||
| 2019年 | 工事業 強化のため、 工事部を設立 ISO9001一本化のため、日本配電制御システム工業会(JSIA)優良工場の認定取下げ | HOMEMADE ENERGY 事業を開始 | ||
| 2020年 | 創業の地、東京都港区芝に 本社を移転 | ヘッドオフィスがBELS（省エネ性能表示）に認定 |
