【脱炭素の論点】第5回国策の現状とエネルギー価格の高騰

脱炭素の様々なテーマからピックアップして解説する『脱炭素の論点』。

第5回は、日本の脱炭素に対する国策の現状と、エネルギー価格の高騰について解説します。

※本記事の文章は『最新図説脱炭素の論点 2023-2024（出版：旬報社）』から著者及び出版社の許可を得て抜粋したものです

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目次閉じる

1 国策の方向

2 電力、ガス、燃料価格の高騰と「原子力の復権」

3 脱炭素の論点とは？

4 「脱炭素の論点」シリーズ記事はこちら

国の「脱炭素」と「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」への方針を紹介し、エネルギー価格高騰の中におかれている私たちの課題を考えます。

国策の方向

脱炭素社会への移行は、化石燃料依存型の産業・社会構造（生産と消費の仕組み）から気候危機を回避できるような社会構造に移行するプロセスです。

この「移行」をグリーン・トランスフォーメーションといいGXと表すこともあります。

そこでは、当然、政策についての多様な議論や、既存の権益をめぐる政治的プロセスが展開します。

わが国は、2030年までにGHG（温室効果ガス）を46％以上（2013年比）削減し、2050年には実質ゼロ（発生と吸収を相殺したときにネットでゼロになる状態）を目標に掲げています。

その実現のための計画としては、第6次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）が基本になりますが、さらなる具体化は、2022年7月末からGX実行会議で審議され、2023年2月10日に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に沿って行われることになります。

GX実行会議は、内閣総理大臣を議長とし、合計13名の有識者を構成員とした会議でした。

現在の国のGX推進方針は、

➊ 省エネ

➋ 再エネ導入（2030年までに再エネ比率36-38％を目標、系統整備の加速、北海道からの海底直流送電、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化）

➌ 原子力発電の再稼働と「国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけの抜本強化」

➍ その他重要事項（の取組みと、「成長志向型カーボンプライシング」構想の実現です。

これらのために、今後10年間にかなりの資金が重点的に投入される計画になっています。

国の中長期の大計画に関わるGX計画が、産業界と経産省の意向を中心とし、短期間の議論で「閣議決定」され、トップダウンで実施されるプロセスは、国全体の産業社会構造を持続的なものに移行させるというGXの歴史的な課題を推進するには、なおほど遠い感があります。

内容的には、第6次エネルギー基本計画と同じく、CCS、CCU、アンモニア、メタンハイドレートなど、技術的・経済的実現可能性が不確かなものと、確実に実行可能なものとの仕分けができていないこと、日本のエネルギー自立への志向が明示されていないことから、社会を疲弊させかねない脱炭素の要素を強く含む内容となっています。

また、制度設計（ソフト）の要であるカーボンプライシング構想が不十分なままであることも、技術・設備（ハード）至上主義的なこれまでの政策を踏襲しています。

以上のように、2030年に46％以上の削減を実現するという大事業の具体的計画になっていないだけでなく、座礁資産となりかねない投資で、環境団体や再エネ関係団体からは、削減計画達成の障害となる可能性があるという懸念が表明されています。